ふるさと納税のやり方・始め方を4ステップで解説（2026年版）

「ふるさと納税が気になるけれど、何から手をつければいいか分からない」という方へ。 初めてでも迷わないよう、寄付から控除までの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ① 控除上限額を調べる

最初にやるべきは、自分がいくらまで寄付できるか（控除上限額）の確認です。 ふるさと納税は「上限額の範囲内で寄付すれば自己負担2,000円で済む」仕組みですが、 上限を超えて寄付した分はまるごと自己負担になってしまいます。 上限額は年収や家族構成によって変わるため、寄付の前に必ず目安を把握しておきましょう。

ふるさと納税 限度額シミュレーターに年収・年齢・家族構成を入力すれば、 控除上限額の目安がすぐに分かります。上限の決まり方をくわしく知りたい方は 上限額はどう決まる？仕組みの解説もあわせてご覧ください。

ステップ② 寄付先・返礼品を選ぶ

上限額が分かったら、その範囲内で寄付する自治体と返礼品を選びます。 ふるさと納税サイト（ポータルサイト）を使うと、返礼品のジャンルや金額、ランキングから探せて便利です。 サイトによっては寄付額に応じてポイントが貯まるなどの特典もあります。

※返礼品は「寄付額の3割以内」が原則です。同じ自治体に複数回寄付してもワンストップ特例上は1自治体としてカウントされますが、申請書は寄付の都度提出が必要です。

ステップ③ 寄付・決済する

寄付先が決まったら、サイト上で申し込み・決済を行います。 支払い方法はクレジットカードのほか、銀行振込・コンビニ払い・キャリア決済などがあります。 その年の控除を受けるには、12月31日までに決済を完了させる必要があります。

クレジットカード決済は12月31日中まで当年分として扱われますが、銀行振込やコンビニ払いは 年内に入金処理が終わっている必要があり、年末は窓口休業で間に合わないこともあります。 支払い方法ごとの実質的な締め切りは ふるさと納税はいつまで？締め切りと手続きスケジュールで確認できます。

ステップ④ 控除の手続きをする

寄付しただけでは控除されません。控除を受けるには、次のどちらかの手続きが必要です。

• ワンストップ特例：確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に使えます。 寄付先の各自治体へ申請書を郵送するだけで完了し、翌2027年1月10日必着です。 くわしくはワンストップ特例とは？条件・やり方をご覧ください。
• 確定申告：自営業の方、医療費控除など他の申告がある方、寄付先が6自治体以上の方が対象です。 翌年の確定申告期間（例年2027年2月16日〜3月15日ごろ）に申告します。