ふるさと納税の上限額はどう決まる？仕組みを解説
ふるさと納税で自己負担2,000円のまま寄付できる上限額が、どんな仕組みで決まるのかを分かりやすく解説します。
ふるさと納税は、上限額の範囲内で寄付すれば自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から 控除される仕組みです。この「上限額」は年収だけでなく、家族構成や住んでいる地域によっても変わります。 なぜそうなるのか、決まり方の中身を見ていきます。
上限額を決める3つの要素
上限額のめやすは、大きく次の3つの要素から計算されます。
- 住民税所得割額 — お住まいの地域に納める住民税のうち、所得に応じて決まる部分
- 所得税の限界税率 — 年収が上がるほど高くなる、所得税の税率（5%〜45%の累進課税）
- 家族構成 — 配偶者控除・扶養控除があると課税対象の所得が下がり、上限額も下がる方向に働く
なぜ年収が上がると上限額も上がるのか
住民税所得割額は所得が増えるほど大きくなるため、その20%を基準とする上限額の計算式でも、 年収が高い人ほど上限額は大きくなります。さらに、所得税の限界税率が上がるほど、 計算式の分母が小さくなる効果で上限額が増える方向に働きます。
なぜ家族構成によって上限額が変わるのか
配偶者控除や扶養控除があると、課税対象となる所得（課税所得）が控除額の分だけ小さくなります。 その結果、住民税所得割額も小さくなるため、同じ年収でも独身・共働きの人より、 扶養家族がいる人の方が上限額は低くなる傾向があります。
自己負担2,000円とは
上限額の範囲内で寄付した場合、寄付額の合計から2,000円を除いた金額が、 所得税の還付・住民税の控除という形で戻ってきます。上限を超えて寄付した分は、 控除の対象にならずそのまま自己負担になるため、事前に上限額のめやすを確認しておくことが大切です。
具体的な金額はふるさと納税 限度額シミュレーターに年収・年齢・家族構成を 入力すると確認できます。