ふるさと納税ワンストップ特例とは？条件・やり方・確定申告との違い

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。 利用できる条件・申請のやり方・確定申告との違いと注意点を、順番に解説します。

ワンストップ特例とは

本来、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です。ワンストップ特例制度は、 確定申告が不要な給与所得者が一定の条件を満たす場合に、寄付先の自治体へ申請書を出すだけで 確定申告なしに控除を受けられるようにする制度です。控除分は翌年度の住民税から差し引かれる形になります。

利用できる条件

次の2つを両方満たす場合に利用できます。

1. 確定申告をする必要がない人（年収2,000万円以下の給与所得者で、医療費控除など他の理由でも申告しない人）
2. 1年間の寄付先が5自治体以内（6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要）

※「自治体の数」で数えます。同じ自治体に複数回寄付しても1自治体です。ただし寄付の都度申請書の提出が必要です。

申請のやり方

1. 申請書を用意する（「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」。寄付後に自治体から届くか、各サイトでダウンロード）
2. 本人確認書類を用意する（マイナンバーカードの写し、または通知カード＋運転免許証などの組み合わせ）
3. 寄付先の各自治体へ郵送する（寄付した自治体ごとに、その都度提出）
4. 申請期限：寄付した翌年の1月10日必着（2026年の寄付なら2027年1月10日まで）

確定申告との違い

※控除の合計額（自己負担2,000円を除く）は、どちらの方法でも基本的に同じです。

注意点

• 確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで申告する場合は、ふるさと納税分も必ず申告に含めてください。
• 6自治体以上に寄付した年は、ワンストップ特例が使えず確定申告が必要です。
• 申請書の提出忘れ・期限切れでも、確定申告をすれば控除を受けられます（締め切りと手続きスケジュールを参照）。